富津市議会 2022-06-15 令和 ４年 ６月定例会−06月15日-03号
本定例会開会中の６月22日、第26回参議院議員通常選挙が６月22日公示、７月投開票というふうに、先ほど臨時閣議で正式に決定したそうです。アメリカを中心とした資本主義陣営とソ連を中心とした共産主義・社会主義陣営の冷戦後、今、最大の岐路に立つ国際社会で日本は何を守り、どんな世界を実現させるのか。
本定例会開会中の６月22日、第26回参議院議員通常選挙が６月22日公示、７月投開票というふうに、先ほど臨時閣議で正式に決定したそうです。アメリカを中心とした資本主義陣営とソ連を中心とした共産主義・社会主義陣営の冷戦後、今、最大の岐路に立つ国際社会で日本は何を守り、どんな世界を実現させるのか。
さらに、令和２年４月に開かれた臨時閣議では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた臨時休校が長期化する状況を鑑みて、スケジュールの前倒しが必要と判断され、追加の財政措置が取られたところです。この結果、令和３年３月時点で全国ほとんどの小中学校で端末の導入が完了しました。当市教育委員会も令和２年６月及び９月に補正予算を計上し、１人１台端末の整備を行いました。
政府は１１月１９日、臨時閣議を開き、新型コロナウイルスの影響長期化などに対応する新たな経済対策を決定しました。その中には、個人消費の活性化とマイナンバーカードの普及に向け、マイナンバーカードの新規取得者や保有者に１人当たり最大２万円のマイナポイント付与が盛り込まれました。さらに自治体マイナポイントとして、地方自治体による独自の上乗せを可能にすると報道されました。
政府は１２月８日、臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策を決定しました。その一つが、低所得のひとり親世帯などに対する５万円の臨時特別給付金を年内に再支給するというものであります。
政府は１２月８日、臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策を決定しました。その一つが、低所得のひとり親世帯などに対する５万円の臨時特別給付金を年内に再支給するというものであります。
国、政府は、この１２月８日臨時閣議で、新型コロナ感染拡大を受けた追加経済対策、総額約７３兆円を決定しましたが、コロナ感染拡大防止の事業は６兆円のみで、新型コロナ対応を行う医療機関向けの緊急包括支援交付金を拡充はしますが、この間の交付金の交付はかなり遅れていて、多くの医療機関が悲鳴を上げている状況です。その一方で、ＧｏＴｏトラベルを来年６月末まで延長するなど、感染防止に逆行する政策を盛り込みました。
政府は２０日の臨時閣議で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、１人１０万円の一律給付を盛り込んだ新たな緊急経済対策と、その財源となる２０２０年度補正予算案を決定しました。これは１６日に緊急事態宣言が全国に拡大したことで、国民生活の急激な変化に対応するものです。
◆緑川利行議員 政府は昨日臨時閣議を開いて、防災・減災、国土強靱化などを盛り込んだ事業規模２６兆円の安心と成長の未来を拓く総合経済対策を決定いたしました。 本市においても、市民の生活における安心・安全の環境整備を図る取り組みは、防災・減災における喫緊の課題であり、重要課題であります。優先すべき事業であります。確実なる推進、整備をよろしくお願いいたします。
万葉集の和歌から引用し、 臨時閣議にて正式決定されましたが、安倍首相は首相談話で、新元号「令和」は、人々が美し く心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つという意味が込められていると説明いたしました。５ 月１日に皇太子様が天皇陛下に即位されました。この新しい令和の時代が、争いも災害もない 平和な時代であることを国民の一人として願うところでございます。
また、臨時閣議後の記者会見において菅官房長官も、政府の政策課題として、国力の源は経済であり、今後も経済最優先の姿勢は変わらないが、新たな課題として、全世代型社会保障の実現に取り組んでいく、まずは幼児教育、大学の無償化、そして保育の受け皿の拡大など、子育て世代や若者への投資を拡大していく、こう述べられました。 本市においても、令和の新しい時代を担う子供たちをいかに支援していくか。
安倍晋三首相は２０１８年１０月１５日の臨時閣議で、２０１９年１０月１日から消費税率を１０％へ引き上げる方針を表明した。あわせて景気対策として、軽減税率の導入による飲食料品の８％の据え置き、中小小売業へのポイント還元、幼児教育の無償化などを実施するとしている。 しかし、安倍晋三政権は、二度にわたり１０％への引き上げを延期してきた。
消費税率10％への増税を中止するよう求める意見書（案） 安倍首相は本年10月15日の臨時閣議で、来年10月１日から消費税率を10％へ引き上げる方針を表明した。あわせて景気対策として、軽減税率の導入による飲食品料の８％据え置き、小売店等へのポイント還元、幼児教育の無償化などを実施するとしている。 しかし、安倍政権は、二度にわたり10％への引き上げを延期してきた。
消費税１０％の増税中止を求める意見書（案） 安倍首相は１０月１５日の臨時閣議で、来年１０月１日から消費税率を１０％に引き上げる ことを表明し、あわせて景気対策として、軽減税率の導入による飲食料品の８％据え置き、 小売店へのポイント還元、幼児教育の無償化等実施するとしていますが、抜本的な対策には なりえない。
安倍首相は臨時閣議で、来年2019年10月から消費税を10％にすると表明しました。10％増税による税収は5.6兆円、複数税率導入による１兆円を引いても、4.6兆円の税収になります。これは、国民１人当たり約3.6万円の負担増、１世帯では約８万円の負担増となると言われています。
請願理由、安倍首相は本年10月15日臨時閣議で、来年10月１日から消費税率を10％へ引き上げる方針を表明しました。合わせて景気対策として、軽減税率の導入による飲食料品の８％据え置き、小売店等へのポイント還元、幼児教育の無償化などを実施するとしています。 しかし、安倍政権は、二度にわたり10％への引き上げを延期しています。
しかし、政府は、９月２６日の臨時閣議で、保険料納付期間を２５年から１０年に短縮する関連法案を決定し、同日開会の臨時国会に提出しました。速やかな実施を求める世論に押されて、２０１７年度中の実施に踏み切らざるを得なくなったものです。 年金生活者支援給付金は、所得の額が一定の基準を下回る年金受給者に保険料納付済み期間に応じた額が支給されるとして、低年金者対策を図るとされています。
政府は、８月２日午後の臨時閣議で事業規模28兆1,000億円の未来への投資を実現する経済対策を閣議決定しました。日本経済はこの３年半の自公連立政権によるアベノミクスにより雇用などが大きく改善する一方で、成果が地方や中小企業、家計には十分行き渡っておらず、道半ばという状況にあります。
政府では臨時閣議、事業規模が28.1兆円に上がる大型の経済対策を決定しました。子育て支援など、一億総活躍社会の実現に向けた政策を、景気の底上げを生み出したインフラ整備に重点を置いている。今日の経済対策は複数年度にわたって実行する内容で、2017年の予算でも一部を実行するとしております。